2010年02月17日

<竹島問題>米国の防衛義務生じず 政府、答弁書で(毎日新聞)

 政府は12日の閣議で、日韓両国が領有権を主張する竹島について「現在の竹島は現実にわが国が施政を行い得ない状態にある」として、日米安全保障条約の適用外とする答弁書を決定した。国民新党の亀井亜紀子氏の質問主意書に答えた。答弁書は、日米が共同で防衛にあたる、日米安保条約第5条が規定する範囲を「わが国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合」と説明。竹島では米国の防衛義務が生じないとした。【横田愛】

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2010年02月16日

<子宮頸がん>産婦人科医の対馬ルリ子さんに聞く/2止 「検診、ワクチンで予防を」(毎日新聞)

−−若い女性がかかりやすいのですか。

 若者の方が、がん化しやすい「ハイリスクHPV」が多いのです。たぶん、性交のチャンスが多いからだと思います。HPVは100種類以上、発見されていて、そのうち、ハイリスクタイプは15種類。もっとも多いのが16型と18型で、世界の子宮頸がんの7割を占めます。

−−ワクチンの副作用は。

 痛いとか、赤くなるとか(笑)。HPVは、球形の殻の中にDNAが入ったウイルスです。ワクチンは遺伝子工学的に、この殻と同じものを作って、DNAが入っていない偽の殻だけを打ちます。すると体内に抗体ができて、次に同じ形のものが入ってきた時に、中にDNAがあってもなくても攻撃する。ただのタンパクで、ワクチンに病原性はないんです。

−−ワクチンが効果的な年代は。

 性交渉が始まる前に打てば、16型と18型についてはブロックできる。日本で認可されたGSKワクチンは10歳以上で上限なしです。6カ月間に筋肉注射を3回。免疫ができれば、高い免疫力を保てます。先進国では5、6年前から、9歳〜14歳くらいの女の子全員に、学校でワクチンを接種しています。もともと検診率も80%以上の国が多く、子宮頸がんの死亡率は低い。欧米の女の子は、恋人ができて、性交渉があったら、HPVに感染するリスクがあると知っていますよ。

−−日本は?

 検診率は23%で、都市部ほど低い。特に20代の検診率は10%に届きません。ウィミンズ・ウェルネス銀座クリニックで調べたところ、子宮頸がん検診を初めて受けた年齢は平均31歳でした。検診は、頸部の細胞を顕微鏡で見て「前がん状態」を見つけ、治療するためなので、本当は、20代前半が検診開始の時期です。性交の開始から5年〜10年でがんになりますから、がんになる前に見つけられなくなってしまう。

−−ワクチンが認可されました。

 日本は遅れていて、先進国では最後です。公費負担の話は、自治体によって進みつつあるところです。自費では接種料、手技料、診察料などを入れて、3回で約5万円かかります。日本には正確ながん統計がなく、年間8000人〜1万5000人が新たに子宮頸がんにかかり、2500人〜3500人が亡くなっているといいます。性交開始年齢が早くなっていて、高校3年生で4、5割の女子生徒が性交を開始していますから、20代の子宮頸がんは10年前の5、6倍に増えていると思います。

−−すでに20代以上の女性はどうすれば。

 検診を受けてください。ワクチンの効果もあります。もし16型のウイルスを持っていたとしても、18型をブロックできればリスクを減らせる。すでに前がん状態になったことがあって、局所免疫で排除されたかもしれませんが、その場合は体内に抗体ができるわけではないので、別の相手から新たに感染する可能性があります。10代前半の予防効果が7割とすると、30代で5割、40代でも3、4割のリスク低減があると言われています。特に、未婚の30代、40代は若者と同じです。性交渉の機会があって、パートナーが変わる可能性がある人は、どの年代でも予防効果が期待できます。

◇つしまるりこ 1958年青森県生まれ。弘前大学医学部卒。産婦人科医。東京大学病院、都立墨東病院周産期センター産婦人科医長などを経て02年にウィミンズ・ウェルネス銀座クリニックを開院。 03年、女性外来を進める「女性医療ネットワーク」を設立。著書に「女性外来が変える日本の医療」(築地書館)ほか。

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2010年02月15日

普天間移設、米上院小委員長「複数の選択肢ある」(読売新聞)

 来日中のジム・ウェッブ米上院東アジア太平洋問題小委員長は15日、都内で記者会見し、沖縄の米軍普天間飛行場移設に関して、「(移設先には)複数の実際的な選択肢があることだろう」と述べ、現行案の名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部以外への移設を認める可能性に含みを持たせた。

 国民新党が、キャンプ・シュワブ陸上部への移設を提案する方針を固めたことなどを受け、当面、日本国内の議論を見守る姿勢を示したものと見られる。

 ただ、ウェッブ委員長は、「沖縄以外への移設を勧めているのではない。沖縄に機動的な海兵隊があることが、東アジア地域の安定に良い影響をもたらしている」と述べ、県外への移設は好ましくないとの認識を示した。

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